こどもみらい住宅支援事業について

国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」についてご紹介いたします。

こども未来住宅支援事業の目的・趣旨

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

つまり、子育て世帯や若い夫婦が省エネ性能の高い住宅を、住むために新築で購入（取得）する場合に、一定の条件に従って補助金が出る、というものです。

補助事業と対象者​

ただし、①注文住宅の新築および②新築分譲住宅の購入については、子育て世帯又は若者夫婦世帯が取得する場合で、こどもみらい住宅事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入（所有）する方に限ります。（当社は「こどもみらい住宅事業者」に該当します。）

さらに、
・所有者（購入者）自らが居住する
・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
・不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、
　人の居住の用に供したことのないもの
・住戸の床面積が50㎡以上である
・交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
以上のことを満たしていることが求められます。

補助額

補助額は、住宅の性能に応じて下表の通り

交付申請者

こどもみらい住宅事業者として予め事務局に登録した者（当社はこの登録をしております。）

対象期間

　契約期間：　　　2021年11月26日 ～ 遅くとも2023年3月31日※
　着工期間：　　　事業者登録以降（当社は1月11日に登録）
　交付申請期間：　2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年3月31日※
（交付申請の予約：2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年2月28日※）
　完了報告期間：　交付決定～補助対象である建物に応じた下表の期限

※締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。

まとめ

・子育て世帯や若い夫婦が、高い省エネ性能を持つ住宅を取得した時に補助金が出る
・事業者登録をした以降に着工したものが対象になる
・建築事業者・販売事業者・施工業者が交付申請を行う
・予算（542億円）の執行状況に応じて期限内でも締め切る場合がある
・住宅の省エネ性能により補助額が変わる

◆更に詳しい対象要件など、下記のリンクをご確認ください
（参照元：国土交通省こどもみらい住宅支援事業サイト）
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/about/
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/housing-purchase/