固都税とはいつ支払うもの？｜固定資産税と都市計画税の違いや計算方法もご紹介

投稿日 2026年2月28日
更新日 2026年3月2日
著者 wp-master
カテゴリー住宅購入と資金計画

マイホーム購入を検討中の時に気になるのが税金です。なかでも「固都税」という言葉は、耳慣れない人も多いかもしれません。
固都税とは、2つの税金をまとめて呼んだ略称で、不動産を持っている間は毎年継続して納める必要がある税金です。一方で、金額の目安や支払う時期といった具体像が見えないと、負担感や不安を感じやすいのも事実です。

そこで本記事では、2つの税金の違いや計算方法、支払い方法、さらに活用できる軽減措置について、初心者にもわかりやすく解説します。賢い資金計画に役立てましょう。

Q1．固都税とはいったい何？新築住宅で必要になる税金の基本

「固都税（ことぜい）」とは、不動産所有者に課せられる2つの税金、「固定資産税」と「都市計画税」をあわせた略称です。どちらも、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に課される地方税で、納税通知書も通常1通にまとめて送付されるため、一緒に取り上げられることが多いです。しかし、この2つの税金には異なる点も存在します。

●固定資産税と都市計画税の違い

①目的
固定資産税と都市計画税の違いの1つは「目的」です。固定資産税は市町村の行政サービス全般を支える財源ですが、都市計画税は公園や道路、下水道の整備など、都市計画事業に充てるための目的税です。

②どのような人が支払うのか
固定資産税は、不動産を所有しているほぼすべての人に関係する税金になります。課税対象は、大きく分けて土地・建物（家屋）・償却資産の3つです。新築一戸建てやマンションの場合、その建物自体と、建っている土地の両方に課税されます^※。
一方で、都市計画税は、都市計画法に基づく「市街化区域」内に土地や家屋を所有する人だけに課税される税金で、原則として「償却資産」は対象外です。どの地域が課税・非課税になるのかは、自治体の窓口や「都市計画図」などで調べることができます。
※課税標準額が30万円未満の土地、20万円未満の建物には固定資産税はかかりません。

③税率の目安
固都税は、自治体が定める「固定資産税評価額」に基づいて税額が決定されます。
固定資産税：1.4％（標準税率）
都市計画税：最大0.3％（制限税率）

Q2．固都税の計算方法を教えて！
固定資産税、都市計画税それぞれの計算方法

具体的に固都税はどのように計算されるのか、それぞれの税の計算方法と、初期負担を減らせる軽減措置についてご紹介します。両方の計算式をセットで理解しておきましょう。

●固定資産税の計算式
固定資産税を計算する場合、基本は「課税標準額（固定資産税評価額）× 1.4％（標準税率）」です。
たとえば、軽減措置を考慮しない単純計算では、下記が目安となります。

評価額：2,000万円
固定資産税：年間28万円

なお課税標準額とは固定資産の価値を示したもので、自治体が算出した評価額がベースとなっており、必ずしも購入価格と同じではありません。

●都市計画税の計算方法
都市計画税の計算は「課税標準額（固定資産税評価額）×最高0.3％（制限税率）」で行われます。
たとえば、軽減措置を考慮しない単純計算では、下記が目安となります。

評価額：2,000万円
都市計画税：年間6万円

この税率は市町村によって異なり、0.3％より低く設定されている自治体もあります。

●年の途中で購入した場合は？日割り計算の仕組み
固都税は、毎年1月1日（賦課期日）時点の不動産所有者に課税される仕組みです。
そのため、中古物件の売買や年度途中の引渡しでは、いったん前の所有者（売主）が1年分を納付する必要があります。その後、新しい所有者（買主）との間で固都税を日割り計算し、所有期間に応じて分担することが一般的です。
ただし、起算日（1月1日か4月1日か）は地域や慣習によって異なる場合もあるため、契約時に確認のうえ、契約書に記載しておくことが重要です。

●新築住宅に活用できる軽減措置
固都税にはいくつかの軽減（優遇）措置があります。
まず、新築住宅に係る税額の軽減措置では、一定の条件を満たしていれば、120㎡までの居住部分にかかる固定資産税が3年間（長期優良住宅なら5年間）、2分の1に減額されます。新築マンションでも5年間（長期優良住宅なら7年間）、2分の1に減額されます。
土地については「小規模住宅用地」の特例により、建物がたっている限り固定資産税が評価額の6分の1（都市計画税は3分の1）に軽減されます。
そのほかリフォームを行った場合の減額などもあり、こうした制度を活用することで当初の支払い額は想定より抑えられるケースが多くなるでしょう。

Q3．固都税はいつ支払う？納期のタイミングと方法

固都税はいつ、どのような方法で納付するのでしょうか。納期と支払い方法についてご紹介します。おおよその支払い額を算出しておき、期限内に無理なく支払えるように準備しておきましょう。

●固都税の納期はいつ？分割納付や延納の制度
固都税は、毎年春から初夏にかけて納付の案内があります。
多くの自治体では4月から6月頃に、固定資産税と都市計画税を合算した納税通知書が届きます。支払い方法は原則として年4回の分割払いで、6月、9月、12月、翌年2月に順次納める流れです。
一括払いも可能ですが、前納報奨金制度（一括払いによる割引）を廃止した自治体が多く、4期の分割払いを選ぶのが一般的です。災害や経済的な事情がある場合には、申請により延納や猶予が認められるケースもあります。

●納付書と支払い方法
固都税の支払いは、手元に届いた納付書を使い、銀行や郵便局の窓口、コンビニで行えます。
最近では、クレジットカード決済やスマホ決済（PayPayやd払いなど）、口座からの自動引き落としに対応する自治体が多く、ご自宅でオンラインによる納税も可能です。

固都税の支払い額は、各市町村のホームページにあるシミュレーションツールや、不動産会社の計算サイトを活用して事前に算出できます。不動産購入前に税額を予測し、年間の維持費として予算に組み込んでおくことで、無理のない住宅ローン返済につながるでしょう。

住宅ローンについて詳しく知りたい方は下記の記事もご覧ください。

Q4．固都税を安心して準備するポイントは？

不動産を持ち続ける以上、固都税の負担は避けられません。そこで、長い期間にわたって無理のない形で納めていくために、押さえておきたい考え方や注意点を整理します。

●年間の予算を早めに確認する
新築住宅を建てた場合、数年後に固都税の軽減措置が切れると、税額が跳ね上がります。固都税の目安額を把握しておき、毎月の住宅ローンとは別に「税金用」の積み立てを行っておくと安心です。

●購入前に評価額をチェックする
土地や建物の評価額は、周辺環境や建物の構造（木造かRC造かなど）によって大きく変わります。購入を検討する段階でその地域の評価額の傾向や、地価の変動をチェックしておくと、固定資産税の負担を軽くできる可能性があります。

●減税や控除の申請を忘れずに行う
固都税の減額優遇措置を受けるには、基本的に自治体への申請が必要です。新築住宅の場合はもちろん、耐震改修やバリアフリー改修、省エネ（エコ住宅）改修を行った場合も申告手続きを行います。自治体によっては、申請期日が異なっていたり、申請不要なケースもあったりするので、最新の優遇制度を常に確認しておきましょう。

●税額の変動に備えて家計管理する
固定資産税評価額は3年に1度、「評価替え」が行われます。地価が上昇しているエリアでは、将来的に税額が上がる可能性も否定できません。固定資産税や都市計画税の変動リスクを意識し、余裕を持った家計管理を心がけましょう。

固都税の納税通知書が届いた場合には、記載されている内容に誤りがないか、課税に間違いが生じていないかを確認する習慣を持つことも、大切な備えの1つといえます。

まとめ

固都税（固定資産税・都市計画税）は、住まいを持ち続ける限り発生するコストです。
その仕組みや計算方法、支払うタイミングを正しく理解しておくことで、将来の家計への不安を解消できます。
特に新築のタイミングでは、軽減措置や新しい納付方法を十分に活用しつつ、不動産を無理のない形で管理することが大切です。

記事監修：石坂貴史
IFA、2級FP技能士、AFP、マネーシップス運営代表者。累計1,200件以上のご相談、金融関連の記事制作、校正・監修を手掛けています。金融、不動産、保険、相続などのFP分野が専門。お金の運用やライフプランの相談において、ポートフォリオ理論と行動経済学を基盤にサポートいたします。

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