wp-master 住宅の購入を検討する際、近年特に注目されているのがインフレです。
インフレが進むと住宅の価格やローンの返済に影響を及ぼすため、購入を考える際はその仕組みを理解しておくことが大切です。
本記事では初めてマイホームの購入を検討するという方に向け、安心して購入を進められるようにインフレが住宅購入に与える影響や固定金利と変動金利の違い、初期費用を抑えるためのポイントなどをわかりやすく解説します。
Q1. 最近よく聞く「インフレ」は、私たちの住宅購入にどう影響するの？
インフレ（インフレーション）とは、物価が全般的に上昇して、お金の価値が下がる現象です。
インフレが進むと建築資材や人件費が高騰して住宅の価格も上昇しやすくなります。
特に注文住宅や新築物件はコストの増加がそのまま価格に反映されるため、以前と同じ条件で購入することが難しくなる場合もあります。住宅の価格は動きを予測することが難しいため、上昇リスクも考慮して早めに資金計画を立てておくことが、将来的な安心につながります（価格は将来的に変動する可能性があります）。
また、インフレの局面において中央銀行の政策金利が引き上げられると、その影響によって住宅ローンの金利が上昇する可能性もあるでしょう。特に変動金利を利用している場合は、返済額が増えることもあるので、注意が必要です。例えば、6,000万円を変動金利0.5%・返済期間35年（元利均等返済）で借りた場合、金利が1%に上昇すると、月々の返済額は約13,600円増加することになります。
経済の状況は将来をはっきりと予測できないため、早い段階で余裕のある資金計画を立てておくことが大切です。
頭金や返済比率をあらかじめ検討しておけば、不測の事態にも対応しやすくなります。
購入のタイミングについても、「今すぐ買うべき」と決めつけるのではなく、自身のライフプランや経済状況を踏まえて、柔軟に判断することが望ましいでしょう。
Q2. 価値が変動する「お金」と、価値が残りやすい「不動産」。
賢い住宅購入計画の立て方とは？
住宅を購入する際は頭金を多めに用意すると、借入額が抑えられるため、返済総額の軽減につながります。
しかし、インフレによって現金の価値が目減りすると、手元に資金を持ちすぎない方が有利な場合もあります。そのため、初期費用とのバランスを意識することが大切です。
2025年9月の時点では低金利が続いていますが、今後の動向は変化する可能性があります。
固定金利には毎月の返済額を一定に保ちやすいという特徴があります。一方、変動金利は当初の金利が低く設定されることが多く、返済の負担を軽減できる場合があります。
将来的な収入の見通しや、金利の上昇リスクを考慮したうえで、自身に合った選択を検討しましょう。
また、住宅の売却や転勤期間などに賃貸に出すことを検討するような場合は、資産価値が維持しやすい物件を選ぶことが重要です。
駅やバス停へのアクセス、生活するうえでの利便性、子育てに適した環境、人口が安定しているエリアなどは、比較的価値が下がりにくいとされています。
資金計画に余裕を持たせる工夫としては、返済比率を収入の30％以下に抑えることや、予備資金を残しておくことに加え、固定金利と変動金利を組み合わせる方法もあります。
契約の際は諸費用の内容をしっかり確認しましょう。
そして、疑問点を必ず相談することが、安心して取引を進めるための大切なポイントです。
Q3. 「固定金利」と「変動金利」、
インフレ時代に後悔しない住宅ローン金利の選び方
固定金利は契約の時点で金利が確定するため、返済期間中は金利が変わらないので、長期的な安定を重視する人に向いています。
将来の返済計画が立てやすく、市場金利が上昇しても、返済期間中の金利が変わらないという安心感もあるでしょう。ただし、市場金利が下がっても、その恩恵は受けられません。金利自体もやや高めに設定される傾向があります。
これに対して変動金利は一般的に半年ごとに金利が見直されます。
インフレが進むと政策金利が引き上げられ、金利が上昇してしまう可能性があります。しかし、その一方で固定金利に比べると、当初の金利が低く設定されるため、返済の負担を軽くできます。
市場金利が下がった場合は返済の負担が軽くなる可能性もあるのです。
総合的に考えると、収入が安定している人や、長期的な安心を求める人には、固定金利が適しており、当面の返済負担を軽くしたい人や、将来的な収入増が期待できる人には、変動金利が有効といえるでしょう。
金利上昇の影響を抑える方法としては、借入額を必要最低限に抑える、計画的に繰り上げ返済を行う、または固定金利と変動金利を組み合わせ、一部を固定金利にするといった工夫が有効です。ライフスタイルや将来設計に合わせて選びましょう。
Q4. 知らないと損？
見落としがちな初期費用、賢く節約するための対策
住宅を購入する際に費用を上手く節約する方法のひとつが初期費用について知っておくことです。
住宅を購入する時は頭金だけでなく、仲介手数料、登記費用、保険料など、さまざまな初期費用がかかります。まずは、その内訳を把握して不要な支出を避けることが節約の第一歩です。
諸費用をローンに組み込んで手元に資金を残す方法もありますが、その分総返済額が増えるので無理のない範囲での利用が求められます。仲介手数料については法律で上限が定められており、キャンペーンや交渉で軽減できる場合もあるため、確認してみるとよいでしょう。
さらに、国や自治体の補助金や減税制度を活用すれば、初期費用の一部を軽減できる可能性があります。
省エネ住宅や子育て世帯向けの支援策など、自身が利用できる制度を事前に調べておくことをおすすめします。
agr-urban.co.jpまとめ
住宅の購入にあたってはインフレの影響を考慮し、資材の価格や金利の動向を理解しておきましょう。無理のない資金計画を早めに立てることが安心につながります。
固定金利と変動金利の違いを理解して自身の収入や将来設計に合った選択を行うことが重要です。
また、初期費用の内訳を把握して、補助金やキャンペーンを賢く活用すれば、負担を軽減できるかもしれません。 経済環境が変化する時代だからこそ、柔軟な判断と計画性が、安心の住宅購入を実現するカギとなります。
記事監修：石坂貴史
IFA、2級FP技能士、AFP、マネーシップス運営代表者。累計1,100件以上のご相談、金融関連の記事制作、校正・監修を手掛けています。金融、不動産、保険、相続などのFP分野が専門。お金の運用やライフプランの相談において、ポートフォリオ理論と行動経済学を基盤にサポートいたします。
運営サイト：https://moneyships.biz/
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【参考サイト】
f-mikata.jp
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